7割超の保線部署改ざん　JR北海道、129人関与

　【共同】JR北海道は21日、レール検査数値改ざんの調査結果を公表し、現場の保線部署44のうち7割超の33部署で改ざんが確認されたと明らかにした。判明済みの9部署から大幅に増え、保線担当者795人のうち約16%の129人が「改ざんの経験がある」と認めた。5人の解雇や野島誠社長ら常勤役員13人の報酬減額を含めて計75人の大量処分も発表した。

　調査に対し、保線担当者の中には約20年前にも改ざんがあったと話す者もおり、安全軽視の根深い体質があらためて浮き彫りになった。

　また国土交通省は同日、レール検査数値の改ざんなど問題が相次いだJR北海道に、JR会社法に基づく監督命令と豊田誠常務を安全部門のトップ「安全統括管理者」の任務から外す解任命令をそれぞれ初めて適用、通知した。2011年の石勝線特急脱線火災事故以来2度目となる鉄道事業法に基づく事業改善命令も通知、同社の弁明を聴き正式に処分する。

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