米、イルカ漁に懸念表明　「大使は政府の見解示す」

　【共同】米国務省のハーフ副報道官は21日の電話記者会見で、日本でのイルカ漁に関し「生物資源の持続可能性と道義性の両面で懸念している」と表明した。

　商業捕鯨に反対する米政府の立場を重ねて強調。ケネディ駐日米大使が、短文投稿サイトのツイッターでイルカの追い込み漁に反対したことには「米政府の長年の見解を表現したものだ」と述べ、日本政府に直接、懸念を伝えていることも明らかにした。

　イルカなどの小型鯨類を沖合から湾に追い込んで捕獲する追い込み漁は、和歌山県太地町で行われている。菅義偉官房長官は20日の記者会見で、大使の投稿に「わが国の伝統的な漁業の一つであり、法令に基づき適切に実施されている」などと反論した。

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