安倍首相の歴史観懸念　報告書「米と衝突」

　【共同】議会調査局は25日までに、日米関係に関する報告書を公表し「安倍晋三首相の歴史観は、第２次大戦に関する米国人の認識とぶつかる危険性がある」として、靖国神社参拝に踏み切った首相の歴史認識や周辺国との摩擦に懸念を示した。

　報告書は、靖国参拝に米政府が失望を表す声明を出したことは「異例だった」と指摘。「首相が米国の忠告を無視して靖国を突然訪問したことは、両政府の信頼関係を一定程度損ねた可能性がある」と分析した。

　日米同盟強化に向けた首相の取り組みを評価する一方で「歴史に絡む憎悪を再燃させることで、地域の安全保障環境を動揺させかねない」として「首相は日米同盟に肯定、否定の両面をもたらしたと多くの米識者はみている」と記した。

　首相や閣僚が歴史に関する発言や行動を重ねるのは、首相が強固な政治基盤を持っていることに起因しているとの見方も示した。

　また旧日本軍の従軍慰安婦問題が、韓国系団体の運動によって「米国内でも認知されてきた」と指摘、安倍政権の対応が注目される問題の１つに挙げた。

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