国民投票法で各党協議　水面下で歩み寄り機運　自・民、党内事情に不安

　【共同】憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正に関する与野党協議が7日、始まった。自民、公明両党にとって懸案は民主党の対応だ。投票年齢や、改憲をめぐる公務員の政治的行為の制限緩和などで溝があるが、水面下では歩み寄りの機運が高まっている。ただ妥協を重ねると、双方の党内事情から交渉が「空中分解」する不安も消えない。

　「野党の意見をどこまで与党案に組み込めるか、自公で協議したい」。7日の与野党協議後、自民党の船田元・憲法改正推進本部長は記者団に、多くの野党を取り込んで改正案を早期提出することに自信をのぞかせた。

　強気の背景には4日、船田氏ら自公実務者と民主党との非公式協議があった。この席で、民主党の枝野幸男憲法総合調査会長は「公務員による組織的運動の禁止について表現を和らげてほしい」と、主要な要求を一点に絞った。

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