17日にも制裁強化　米露が直接会談へ

　【共同】ケリー国務長官は13日、ウクライナ南部クリミア自治共和国で16日に予定される住民投票をめぐり、実効支配を進めるロシアの姿勢に変化がなければ、米欧が17日にロシアに対して「重大な一連の措置を取ることになる」と述べ、制裁発動を警告した。上院の公聴会で証言した。

　国務省によると、ケリー氏は13日、ロンドンで14日に直接会談するロシアのラブロフ外相と電話会談し、クリミアのロシア編入の是非を問う住民投票に重ねて懸念を表明。実効支配強化へ向けた措置を続ければ「代償を払うことになる」と述べた。ケリー氏は直接会談で外交解決に応じるよう迫る考えだ。

　欧州連合（EU）は17日の外相理事会で制裁発動について協議する見通し。ケリー氏は公聴会で、米国への渡航禁止や資産凍結の対象とするロシア当局者らの「明確な名簿」を既にまとめたことを明らかにした。

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