トヨタのサプライヤー〜緩和策の裏に絶大な購買力

Home
過去のニュース
トヨタのサプライヤー〜緩和策の裏に絶大な購買力

2014年3月21日
自動車関連

　2014年から2015年の会計年度の前半における価格交渉で、トヨタはサプライヤーに対する強硬な姿勢を緩和させることになりそうだ。これは主に、困難な時期でもトヨタの側に立った企業を支援するためと見られている。オートモーティブ・ニュースによると、トヨタは、一次請けサプライヤーだけでなく、中小のサプライヤーに対しても価格低減に対して融通を利かせる見込みだ。トヨタは、通常、為替、経済状況、その他の要因に鑑みて、1%から1.5%の値引きを求めるが、来年度の前半では、1%以下の値引きに留める。

　トヨタは2011年と2012年、円高の状況で、親会社単独損失に直面した時、3%の値下げを要求した。さらに少額の値下げを要求することによって、日本における無敵の部品サプライ集団を維持しようとしている。トヨタが日本で年間300万台以上の自動車を生産するという誓約は、サプライヤーにとっては重要な要因だ。

　GMがサプライヤーにとっては好ましくないと受け止められた契約内容を撤回した数週間後に、トヨタの緩和策のニュースが飛び込んできた。GMも同様にサプライヤーのコスト削減策に手を差し伸べていると報じられている。

　GMも、購買責任者、グレース・リーブラインによるサプライヤーとの関係改善策の一環として、戦略的サプライヤー・エンゲージ・プログラムを始動させる。このプログラムは、GMの購買スタッフとの連絡がとりやすくなる、GM製品と技術計画をより早期に入手できる、またサプライヤーが特定分野に関する高度な研修を受けられるなどの機会を提供していくもので、GMがサプライヤー網の最下層における技術革新を実現させることができるように意図されている。テクノロジーの入手であっても、製造台数を安定させる目的であっても、そのプログラムがOEM企業に有利に働くことは明確だ。