トヨタのサプライヤー〜緩和策の裏に絶大な購買力
- 2014年3月21日
- 自動車関連
2014年から2015年の会計年度の前半における価格交渉で、トヨタはサプライヤーに対する強硬な姿勢を緩和させることになりそうだ。これは主に、困難な時期でもトヨタの側に立った企業を支援するためと見られている。オートモーティブ・ニュースによると、トヨタは、一次請けサプライヤーだけでなく、中小のサプライヤーに対しても価格低減に対して融通を利かせる見込みだ。トヨタは、通常、為替、経済状況、その他の要因に鑑みて、1%から1.5%の値引きを求めるが、来年度の前半では、1%以下の値引きに留める。
トヨタは2011年と2012年、円高の状況で、親会社単独損失に直面した時、3%の値下げを要求した。さらに少額の値下げを要求することによって、日本における無敵の部品サプライ集団を維持しようとしている。トヨタが日本で年間300万台以上の自動車を生産するという誓約は、サプライヤーにとっては重要な要因だ。
GMがサプライヤーにとっては好ましくないと受け止められた契約内容を撤回した数週間後に、トヨタの緩和策のニュースが飛び込んできた。GMも同様にサプライヤーのコスト削減策に手を差し伸べていると報じられている。
GMも、購買責任者、グレース・リーブラインによるサプライヤーとの関係改善策の一環として、戦略的サプライヤー・エンゲージ・プログラムを始動させる。このプログラムは、GMの購買スタッフとの連絡がとりやすくなる、GM製品と技術計画をより早期に入手できる、またサプライヤーが特定分野に関する高度な研修を受けられるなどの機会を提供していくもので、GMがサプライヤー網の最下層における技術革新を実現させることができるように意図されている。テクノロジーの入手であっても、製造台数を安定させる目的であっても、そのプログラムがOEM企業に有利に働くことは明確だ。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月25日 アメリカ発ニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス, 自動車関連
EV時代もガソリンスタンドは重要拠点に
-
2024年7月22日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
ビザ、生成人工知能による不正防止技術を新たに導入 〜 総額100億ドルの投資で年間400億ドルの防止効果
-
ジョー・バイデン大統領、出馬を断念 〜 身内や主要献金業界からの説得についに応じる
-
2024年7月18日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 米国ビジネス
マレーシア、アジアのデータ・センター拠点として台頭 〜 クラウドと人工知能による需要増で米国からの投資を呼び込む
-
2024年7月17日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
AT&Tのデータ侵害、スノーフレイクの巻き添えに 〜 2.4億人の携帯電話顧客と仮想通信網顧客会社が被害に
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で