ロシアもサイバー経済スパイ　政府関与か、KGB人脈も

　【共同】ウクライナ南部クリミア編入をめぐり欧米と対立するロシアが、日米欧と中国の企業や政府機関に幅広くサイバー攻撃を行い、経済情報を収集している疑いが浮上した。疑惑を公表した米国の情報セキュリティー会社は、ロシア政府が関与していると分析。専門家は、旧ソ連の情報機関、国家保安委員会（KGB）に連なる人材が多く、理工学系の教育水準が高いことが背景にあると指摘する。

　1月に報告書を公表したのは米社クラウドストライク。同社は「エネルギッシュな熊」と呼ばれるロシアのハッカー集団の活動を2年間追跡。攻撃は欧州のエネルギー、軍需、IT企業や官庁、欧米や中東のメーカーなどが標的で、日本や中国も対象に含まれていた。同社の共同創設者ドミトリー・アルペロビッチ氏はロイター通信に対し、使われた技術や攻撃対象の選択、盗まれた情報を分析した結果、背後にロシア政府がいると「確信している」と話した。

　米国家情報防護局は2011年11月の報告書で、中国の関係者が世界で最も活発にサイバー空間での経済スパイを行っていると指摘。ロシアも同様の活動をし、盗んだ情報を両国が経済発展に利用していると非難した。アルペロビッチ氏は、ロシアが「中国の手法をまねている。サイバースパイは国の経済的利益に大いにプラスだからだ」と指摘する。

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