4者合意、破綻の恐れ ロシア・ウクライナ非難合戦

 【共同】ウクライナ危機打開を目指し、米国やロシアなど4者が全当事者に暴力の自制や武装解除を求めたジュネーブ声明の合意から24日で1週間。ウクライナ東部では親ロシア派による公的施設の占拠が続き、政権は対テロ作戦の再開を表明した。ロシアとウクライナの非難合戦は止まらず、合意破綻の恐れが日増しに強まっている。

 「いつ攻めてきても大丈夫なように集中しているんだ」-。東部ドネツク州の州庁舎占拠を続けるセルゲイさん(45)は、険しい表情で、政権側治安部隊による強制排除への警戒感をあらわにした。

 東部で行政庁舎や治安機関の占拠が行われているのはドネツクやスラビャンスクなど少なくとも9都市。建物の違法占拠解消を求めたジュネーブ声明に基づき、欧州安保協力機構(OSCE)の監視団が働き掛けているが、親ロシア派が退去に応じる兆しはない。

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