今年は経済拡大が加速　イエレンFRB議長

　【共同】米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は7日、上下両院経済合同委員会の公聴会で経済見通しついて証言し「今年の経済活動は昨年よりやや速いペースで拡大すると予想している」と述べた。失業率は緩やかな低下が続き、インフレ率は2%へ向かうとの見方を示したが、ウクライナ情勢などを念頭に「地政学的な緊張と新興国市場における金融ストレスの高まり」をリスクとして指摘。国内では「住宅市場の軟調さが予想より長引く」可能性を懸念材料として挙げた。

　金融政策について議長は「相当な程度の不振が労働市場にあることや物価上昇率が目標とする2%を下回って推移していることを考慮すると、高い水準の金融緩和が引き続き妥当だ」と強調。連邦公開市場委員会（FOMC）が量的緩和に伴う金融資産の購入を減らしても資産保有高の拡大は続いていると指摘し、景気下支え効果がなくなるわけではないとした。

　2014年1〜3月期の国内総生産（GDP）の成長停滞は「一時的な要因を反映」したもので、冬の終了とともに消費や生産に反動増が出ていると分析。こうした動きが4〜6月期には「経済全体を確かな成長路線へと戻す」とした。ただ、住宅市場指標では失望するような状況が続いており、注視が必要だとした。

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