H-1Bビザで配偶者も就労可能に〜永住権申請が条件

　米永住権を申請している短期就労ビザ（査証）「H-1B」の保持者は、近く配偶者も就労が可能になる。高い技能を持つ外国人労働者を増やそうとするオバマ政権の新政策の一部。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、H-1Bビザ規制の改正計画は、アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障副長官とペニー・プリツカー商務長官が発表した。専門教育を受けた人材が国内にとどまりやすくし、外国人技能労働者とその配偶者の就労を認めている他国に対抗するという２つの目的があるという。

　プリツカー長官によると、米国では全人口に占める移民の割合は13％にすぎないが、新事業の28％は移民が始めている。フォーチュン500社を見ても、10社中４社は移民かその子供によって創業されており、インテルのアンディ・グローブ元CEOはハンガリー生まれ、グーグルのセルゲイ・ブリン共同設立者はロシア生まれ、ヤフーのジェリー・ヤン共同設立者は台湾出身だ。

　新規制は近く官報に掲載され、60日間の意見公募を経て実施される。ただし対象は、雇用主がスポンサー（保証人）となって永住権を申請しているH-1Bビザ保持者の配偶者のみ。H-1Bビザは毎年８万5000人（うち２万人は高学歴者）に発給されるが、従来は扶養家族の就労が認められていなかった。

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