選択肢の検討開始は賢明 4月のFOMC議事録

 【共同】米連邦準備制度理事会(FRB)が21日公表した4月29〜30日分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録によると、参加者らは今後想定される平時の金融政策への復帰に向けた具体的な方策について議論を本格化させたことが分かった。参加者らは「今回会合で正常化の選択肢検討を始めることが賢明」との見方でおおむね一致。正常化に踏み切るかなり前の段階で政策手段などについて選択肢の検討に入ることは、委員会が正常化の方法を決定する上でも、市場などに情報を伝達する上でも有益だとの見方が多かった。ただ、この会合で政策正常化に関して決定された事項はなかった。

 会合では事務局が、保有証券を担保に市場から資金を吸い上げるリバースレポや超過準備に付与する金利の変更など、正常化に向けて使われる可能性がある政策手段を提示。金融市場への影響も含めて紹介した。

 3月会合の声明に盛り込まれた利上げ指針の変更に関しては、「市場によく理解された」との指摘があった。ただ、利上げ時期が近づいたら「委員会の政策意図」をもっと明確に示すことが重要だとの意見や、利上げ時期が予想より早い場合は特に透明性を増すことが必要だとの意見も数人から示された。保有する米国債や住宅ローン担保証券などの償還金の再投資をいつまで行うのか「情報を追加して示すことが有用」とする声もあった。

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