迫る期限、対立消えず  イラン核協議、延長も

 【共同】イラン核問題の包括解決に向け、欧米など6カ国とイランは16日、ウィーンで協議を開いた。7月20日の交渉期限が迫る中、6カ国側がイランに認める今後のウラン濃縮活動の範囲などをめぐって双方の対立は解消されておらず、期限延長の可能性も浮上している。

 5月の前回協議で、双方は最終合意文書の草案作りに入ったが進展はなかった。イランは今回の協議に先立ち、米国やロシアなどと2国間会談を重ね、ロウハニ大統領は14日の記者会見で「残る5週間で合意することが、すべての当事者の利益になる」と強調した。

 主な争点のうち、濃縮ウラン製造に使用する遠心分離機の数をイランが削減するかどうかをめぐる隔たりが大きいとみられる。ロイター通信によると、フランスのファビウス外相は10日、イランが現在保有する約2万基から数百基に減らすべきだと表明した。米国も大幅削減を求めるが、イランは増設を目指している。

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