イラク結束の必要性強調　米政権、融和要求

　【共同】バイデン副大統領は18日、イラクのイスラム教シーア派とスンニ派、少数民族クルド人の指導者と相次いで電話協議し、攻勢を強めるスンニ派の過激派「イラク・シリアのイスラム国」に対抗するため、イラク各派による「国家的な結束」が必要だと訴えた。ホワイトハウスが発表した。

　米国では、シーア派のマリキ首相による同派優遇が「イスラム国」の台頭を招いたとの批判が高まっている。オバマ政権は空爆の可能性を残しながらも、イラク各派の融和策に具体的な進展を求める構えだ。

　バイデン氏はマリキ首相のほか、スンニ派のナジャフィ連邦議会議長、北部クルド自治政府のバルザニ議長と協議した。

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