「武力行使3要件」で調整　　集団安全保障に余地

　【共同】政府、与党は24日、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定案で、焦点となる従来の自衛権発動3要件の表題を「自衛のための必要最小限度の武力行使」とする方向で最終調整に入った。公明党に配慮して目的を「自衛のため」と強調しつつ、国連が侵略国などへの制裁として対応する「集団安全保障」を可能とする余地を残すため「武力行使3要件」と位置付ける折衷案に傾いた。政府関係者が明らかにした。

　自民党は国連の集団安保に基づく機雷掃海に自衛隊が参加可能とすべきだとしているが、公明党は自衛隊の海外展開を極力制約したい意向だ。公明党内には表題の修正に依然異論がある。自公両党は午後の安全保障法制に関する与党協議で、閣議決定原案の修正協議を続行する。週内の合意を目指している。

　23日夜には自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表、横畠裕介内閣法制局長官らが東京都内で詰めの議論を行った。これまでの協議で集団安全保障の明記を見送る方針を既に固めている。

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