韓国「米軍慰安婦」が提訴　人権侵害と政府に賠償請求

　【共同】朝鮮戦争後、在韓米軍基地の周辺で米兵を相手に売春をしていた韓国人女性ら122人が25日、韓国政府により「米軍慰安婦」として徹底的に管理され人権を侵害されたなどとして、1人当たり1千万ウォン（約100万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。支援団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めて。

　女性らは「基地村女性」と呼ばれ、1960〜80年代を中心に韓国政府が在韓米軍維持などのため売春を奨励、性病検査を強制していたとされる。女性団体などが政府の対応を求めてきたが、旧日本軍の慰安婦問題に比べ注目されていなかった。女性らが提訴に踏み切ったことで、韓国政府の対応が注目される。

　原告側は、貧困や人身売買などにより「米軍慰安婦」となり、数年〜数十年にわたり暴力などで売春を強いられたと主張。政府が売春を禁止しながら基地周辺を例外の「特定地域」に指定して事実上売春させ、性病に感染した女性を国が設置した施設に監禁、強制治療したと訴えている。

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