解釈変更、来週に閣議決定　集団的自衛権で政府与党

　【共同】政府、与党は26日、他国への攻撃を自国に対する攻撃と見なして実力で阻止する集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更を、来週中に閣議決定する方針を固めた。早ければ7月1日午後を目指す。政府は6月27日午前の与党協議に閣議決定の最終案を提示し、自民、公明両党が意見集約を加速させる。国民向けに説明の機会となる安倍晋三首相が出席する衆参両院予算委員会の集中審議は7月14、15両日で調整する。

　公明党の山口那津男代表は記者会見で政府が憲法改正によらず解釈変更の手続きを取ることについて「憲法の規範性、論理的整合性を保つ中で、解釈を整理、補充、明確にする機能は政府として持っている」と述べ、容認する姿勢を表明した。

　山口氏が解釈変更容認を明言するのは初めて。党内にくすぶる異論を踏まえて丁寧に意見集約する意向も強調し、「与党協議の進展を公明党内に還元していく。議員は意識が成熟しつつあると思っている」と指摘した。

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