独政府、ベライゾン契約を解除〜米当局の盗聴疑惑で

　ドイツ政府は26日、米情報当局による独国内での情報活動疑惑を受け、ベライゾン・コミュニケーションズとの契約を中途で終了すると発表した。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、ベライゾンは2015年まで独政府に通信サービスを供給する予定だった。解約を受けて同業のドイツ・テレコムが新しく契約を獲得した。

　独政府の動きは、元米中央情報局（CIA）職員のエドワード・スノーデン容疑者が暴露した米当局の海外での情報活動が、米ハイテク企業の排除につながっている現状を反映している。

　独ベライゾンの広報担当者は、政府の解約発表について直接は論評せず、「現地法人は現地の法律に従っており、米政府は国外の顧客データを入手することはできない」との声明を出した。

　マイクロソフトの法務顧問ブラッド・スミス氏はこのほど、スノーデン容疑者の暴露が米国企業に及ぼす影響は「悪化の一途をたどっている」と述べた。シスコ・システムズのジョン・チェンバース最高経営責任者（CEO）も「情報活動の暴露で中国事業が支障をきたしている」と話し、AT&T経営陣は「海外の顧客が、現地の同業から『米企業以外のサービス業者と契約すべきだ』と迫られている」と語った。

　スノーデン容疑者が持ち出した機密資料によって、米国家安全保障局（NSA）がドイツで大規模な情報活動を行い、メルケル首相の携帯電話も盗聴していたことが明らかになっている。

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