親露派支援に強い危機感　有効性問われるオバマ外交

　【共同】オバマ米大統領が、ウクライナ情勢をめぐりロシア基幹産業の主要４社への経済制裁に踏み込んだのは、ウクライナ東部で政府軍が攻勢を強める中、ロシアが親露派への支援で局面転換を図る動きを続けているとの強い危機感があるためだ。

　ロシアを代表するエネルギー企業も対象にして厳しい態度を示す一方、完全に追い詰めることを避ける微妙な計算もちらつく。軍事介入に消極的なオバマ外交の有効性が問われる。

　「緊張緩和措置を速やかに取らなければ、代償を支払わせる」。オバマ氏はフランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相ら欧州首脳と電話協議を通じ制裁強化に向けた調整を続けてきた。

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