端末からの情報流出防止　サイバー攻撃対処で政府

　【共同】政府は2020年開催の東京五輪・パラリンピックを見据えたサイバー攻撃対処の一環として、各府省庁で使うパソコンやスマートフォンなど端末からの情報流出を防ぐ対策を強化する方針を固めた。製造段階で不正プログラムが組み込まれる「サプライチェーン・リスク」と呼ばれる危険を重視。情報システムを構築する企業に端末の製造過程の詳しい情報開示を求めるほか、関連企業役員の国籍を確認する。政府関係者が11日、明らかにした。

　企業側が契約前に、企業秘密にあたる製品の製造過程などを詳細に開示するかは見通せず、どこまで実効性を担保できるかが課題となる。

　強化策は、行政機関が新たにインターネット上に情報ネットワークを構築する際、使用するパソコンの調達や管理を企業に委託契約する段階での製造過程情報の開示に加え、（1）関連企業がどこの国の企業と資本関係にあるか（2）サイバー攻撃の発信元と関係がないか―を調べるため、役員や契約に関わる社員の国籍、社歴も確認する。

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