トヨタの安全監視員に元検事〜司法省が指名、大量リコール問題で

　司法省は13日、トヨタ自動車の「急加速」を原因とする2009〜10年の大規模リコール（回収・無償修理）問題への対応の１つとして、トヨタの安全監視員に元連邦検事のデイビッド・ケリー氏を指名した。

　ロサンゼルス・タイムズによると、安全監視員の配置は12億ドルの罰金支払いと同様、３月に同省とトヨタが交わした和解合意に含まれている。トヨタはアクセルペダルがフロアマットに引っ掛かって急加速を引き起こす問題の報告をめぐり通信詐欺で訴追されたが、罰金支払いや当局への協力などを条件に、訴追手続きが３年間先送りされた後、最終的に訴えが取り下げられることで同省と合意した。

　監視員は、独自の権限で要員を雇い、トヨタが安全に関する情報を内外に伝える際の方針や実施状況、手順について調査する。トヨタはケリー氏や配下の要員に対し、平均的なコンサルティング料を支払わなければならない。

　ケリー氏は過去９年間、ニューヨーク州の法律事務所（Cahill Gordon & Reindel）で対企業犯罪における規制・取り締まりへの対応を専門に担当した。それ以前には、同州南部の連邦地検検事として知能犯、証券詐欺、国際テロ事件を指揮した。

　トヨタのジュリー・ハンプ北米部門上席広報によると、同社はリコール問題以降、新車開発周期の４週間延長や、ミシガン州アナーバーの安全研究センターへの5000万ドルの投資など、安全性向上を目指す一連の「中身のある対策」を講じている。

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