賭博依存疑い500万人超 世界より高い割合と警告

 【共同】ギャンブルに対する気持ちが抑えられない「ギャンブル依存症」の疑いがある人が、国内に500万人以上いるとする推計を厚生労働省研究班(代表、樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長)がまとめ、20日発表した。成人の約5%に上り、世界のほとんどの国が1%前後にとどまるのに比べて日本は非常に高い割合と警告している。

 依存の推計値が公表されるのは初めて。研究班は、海外ではカジノがあるのは特定の地域にとどまるのに対し、日本はパチンコやパチスロが身近な所に普及しており、ギャンブルに接しやすいのが高い割合の要因とみている。

 政府はカジノを中心とする統合型リゾート施設の導入に向け、準備作業を加速させているが、樋口代表は「ギャンブルには必ず負の側面がある」と慎重な議論を求めている。

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