職員の銃携帯認める学校増加〜テキサス、78校区が導入計画

　テキサス州で、発砲事件の防止と発生時の迅速な対応を理由に職員に銃の持ち込みを認める学校が増えている。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、2012年12月にコネチカット州のサンディ・フック小学校で起きた銃乱射事件以降、テキサスのほかアラバマ、アーカンソー、ジョージア、カンザス、オクラホマ、サウスダコタ、テネシー各州が、専門職員による校内での銃携帯を認めている。

　テキサス州教育委員会によると、州内の1024校区のうち指定の職員に銃の携帯を認める「学校警備員」制度を導入する学校は、サンディ・フック以前は１校区だけだったが、現在少なくとも78校区が導入を計画している。また同州では13年、教員を含む職員を「武装警備係（marshal）」に指名し、精神鑑定や射撃訓練など80時間の指導を受けた後に校内で銃を扱えるようにする法律が施行されており、これまでに７校が職員を訓練に参加させている。

　旅客機を対象にした連邦の武装警備官（air-marshal）制度を参考に州法案を作成したジェイソン・ビラルバ議員（共和）は、「学校は、武装した侵入者に対応する時間を分単位から秒単位に短縮する必要がある」と強調する。これに対し、学校での武器増加に反対する銃規制強化団体は「火器を増やすことで問題は解決しない」と反論している。

　サウスダコタでは13年、「学校衛兵法（school sentinels law）」によって職員の武器携帯が認められたが、同州スーフォールズの校区は「訓練された地元の警察がいるので職員が武器を持つ必要はない」と判断している。

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