テスラ工場誘致案合意ならず〜加州議会、環境規制の不適用で

　カリフォルニア州議会はこのほど、電気自動車（EV）メーカーのテスラ・モーターズが計画しているEV用電池工場の誘致に向けて州政府がまとめた案に対し、協議をする姿勢すら見せずに散会した。

　ロサンゼルス・タイムズによると、35ページにわたる提案は、総工費50億ドルの大規模なバッテリー工場（ギガファクトリー）を2017年までに完成させる計画を支援するため、カリフォルニア環境質法（CEQA）の大半について適用を見送る内容。一部報道によると、最高５億ドルの優遇税制も盛り込まれている。

　こうした寛大な措置に対しては環境団体や一部の議員から反対の声が挙がり、何人かの議員は「提案の協議は頓挫した」と述べた。ある議員は「政府は１週間も前に放り投げていた」と話した。他の議会関係者は、テスラ側も計画の具体的な詰めが欠けていた点を指摘した。

　ジェリー・ブラウン知事ら州幹部はここ数カ月間、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）をはじめテスラ経営陣に誘致への熱意を示してきた。ギガファクトリー誘致ではネバダ、アリゾナ、ニューメキシコ、テキサスも名乗りを上げている。カリフォルニアについてマスクCEOは先に、厳格な環境規制を理由に「望みは薄い」と語っている。

　一方で、知事提案の支持者の間には、議会が再開される１月には法案が可決されるという楽観論もある。知事の腹心であるマイク・ロッシ顧問は、「政府はテスラとの間で生産的な話し合いを続ける方針で、カリフォルニアで雇用を増やすという共通の目標を満たすために合意できると楽観している」と話した。

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