中国政府、国外部品企業に合弁設立要求〜拠点開設で現地サプライヤーと
- 2014年9月4日
- 自動車関連
中国政府が海外のサプライヤーに対し、国内で業務を行うにあたり現地企業との合弁設立を求めていることが判明し、物議を醸している。
オートモーティブ・ニューズによると、排気システムを手掛ける独エルリングクリンガー(ElringKlinger)のステファン・ウォルフ最高経営責任者(CEO)は独紙に対し、自社は中国政府から求められていないものの、独サプライヤー3社が求めに応じて合弁事業の提携先を探していると説明。「実際にそうなれば知的所有権(IP)の侵害で、企業の50%が持って行かれることになり、事実上の収用になる」と語った。
中国政府は、国外の自動車メーカーに対する強硬なスタンスとは一線を画してきた。メーカーに対しては、国内で拠点を開設する条件として地元企業との合弁設立を義務付けているが、サプライヤーに対しては適切な提携先を見つけるよう求めるにとどまっていた。
メーカーとティア1サプライヤーはこれまで、中国市場進出に対して政治・ビジネス上の支援を得る手立てとして、現地企業との合弁を活用してきた。しかし、中国政府は国外企業が市場を席巻し始めるにつれて危機感を募らせ、サプライヤーに対しても合弁を条件化する姿勢に転じた格好だ。
しかし、合弁の義務付けが欧米企業にとって後退とみなされるのは必至だ。1つには、合弁の経営権は株式51%を所有する企業ではなく、両社で構成される経営陣や取締役会に委ねられるため、経営の舵取りや関係の維持に困難がつきまとう。このほか、IP窃盗が耐えない中国において、提携先の現地企業に自社技術を開放するリスクがある。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月25日 アメリカ発ニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス, 自動車関連
EV時代もガソリンスタンドは重要拠点に
-
2024年7月22日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
ビザ、生成人工知能による不正防止技術を新たに導入 〜 総額100億ドルの投資で年間400億ドルの防止効果
-
ジョー・バイデン大統領、出馬を断念 〜 身内や主要献金業界からの説得についに応じる
-
2024年7月18日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 米国ビジネス
マレーシア、アジアのデータ・センター拠点として台頭 〜 クラウドと人工知能による需要増で米国からの投資を呼び込む
-
2024年7月17日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
AT&Tのデータ侵害、スノーフレイクの巻き添えに 〜 2.4億人の携帯電話顧客と仮想通信網顧客会社が被害に
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で