TPP協議決着持ち越し 年内合意見通せず

 【共同】首都ワシントンで開かれた環太平洋連携協定(TPP)交渉の日米閣僚協議は24日午後(日本時間25日午前)、決着を持ち越し2日間にわたる日程を終了した。協議の再開のめどは立っておらず、12カ国が参加するTPP交渉は目標とする年内の大筋合意が見通せない状況だ。

 牛・豚肉関税の扱いで進展せず、米国がこれまでの姿勢を転換して自動車部品の輸入関税を当面維持することを求めてきたためだ。関税の即時撤廃が見送られれば、日本は交渉参加した利益が薄れるため、受け入れを拒んだ。

 11月の中間選挙を控え、米民主党政権の支持基盤である全米自動車労働組合(UAW)など国内自動車関連業界に配慮した姿勢とみられるが、日米協議は新たな課題が持ち上がり長期化も予想される。

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