失敗なら日米関係後退　TPP交渉で報告書

　【共同】米議会調査局は26日までに日米関係に関する報告書をまとめ、環太平洋連携協定（TPP）交渉が失敗に終われば「日米関係を後退させかねない」と警鐘を鳴らした。また歴史問題に関する安倍晋三首相や閣僚の言動が、地域の不安定化につながり「米国の利益を損なう」恐れがあると指摘した。

　報告書は、TPP交渉の決着は日米貿易の懸案解決を意味し「日米の経済関係を再活性化させる」と分析。しかし失敗すれば「問題が克服できないほど根深いことを示す結果になる」として、日米関係の将来に暗い影を落とすと強調した。

　安倍首相については安定した政治基盤を持ち、日米同盟の強化にも取り組んでいると評価した上で、歴史問題への対応が地域の緊張を高めているとして「同盟関係に肯定的な要素と否定的な要素の両方をもたらしている」との見方を示した。

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