日米、新協定で実質合意　自治体に基地環境調査権　沖縄軽減策、公表へ

　【共同】日米両政府が沖縄の基地負担軽減策の一環として、在日米軍基地の環境調査に関する新協定を締結することで実質合意したことが分かった。米軍基地の返還を受ける自治体側の立ち入り調査権を設けたのが柱。返還前からの調査の円滑化につながる。土壌などの環境実態を早期につかむことで、基地返還後の跡地の再開発がスムーズに進められそうだ。内容は20日にも公表される見通し。複数の政府筋が19日明らかにした。

　米軍基地の運用を定めた日米地位協定は、自治体の環境調査を認める条項がなく、米軍が許可しない限り市や県は立ち入れなかった。今回、権利やルールを明確化することで、調査を実施しやすくした。沖縄県側の要望を受け、日米が改善に取り組んだ形で、11月16日投開票の県知事選で3選を目指す仲井真弘多知事には「追い風」（政府筋）といえそうだ。

　新協定では、米軍基地のある自治体の調査権を明確化した。地位協定に基地の土壌汚染を含む環境保護に関する規定がないことも踏まえ、（1）基地内の環境保護の重要性を確認（2）環境保護のため米軍がより厳しい環境管理基準（JEGS）を採用（3）環境保護に関する費用を日本側が一定の負担－との内容も盛り込んだ。

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