ニューヨーカーは強制隔離支持〜州のエボラ熱対策
- 2014年10月31日
- アメリカ発ニュース
エボラ出血熱の感染が広がる西アフリカのギニア、シエラレオネ、リベリアから帰国した医療従事者は感染兆候の有無にかかわらず21日間強制隔離するという、ニューヨーク、ニュージャージー両州が打ち出した方針について、ニューヨーク州民は圧倒的多数で支持していることがウォールストリート・ジャーナルとNBCテレビ、マリスト大学の合同世論調査で分かった。
2州の隔離政策はこれまで、科学的根拠がないとして医療関係者から強い反発を受けており、ホワイトハウスからも非生産的と批判されている。国際非政府組織 (NGO)の「国境なき医師団」は30日、団体の医療支援活動を損ねると両州を批判した。
それでも成人1042人を対象にした世論調査では、ニューヨーカーの63%がアンドリュー・クオモ知事(民主)の政策を支持し、不支持は22%にとどまった。党派別では民主党員の71%、共和党員の58%が支持した。知事選では、再選を目指す現職がウエストチェスター郡行政長官のロブ・アストリーノ氏(共和)に対して戦いを優位に進めている。
マリスト大世論研究センターのリー・ミリンゴフ所長は、クオモ氏の政策が一般州民の「常識試験に合格した」と指摘しながら、「人々は拡散を心配しており、これで拡散が防げると考えている」と語った。
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