３人に２人がカード詐欺を心配〜ギャラップ調査、歳末商戦控え

　歳末商戦を控え、国内消費者の大半がクレジットカード詐欺被害を心配していることがギャラップの世論調査で分かった。

　USAトゥデイによると、ギャラップが2000年以降実施してきた調査の中でも今年は特筆すべき内容で、消費者の65％以上が自分のカード口座が詐欺の標的になることを懸念しているほか、スマートフォンやパソコンのハッキング被害を心配する人もほぼ同率に達した。

　現在、サイバー犯罪への不安はテロや強盗被害と同程度まで高まっている。にもかかわらず、強盗などの被害者が警察に届け出る割合は66％に上るのに対し、サイバー犯罪では50％にも満たない。

　このほか、年齢や所得間の違いも目立った。サイバー犯罪を最も気にしているのは30〜64歳で、年収は３万ドル以上であるのに対し、最も恐れているのは50〜64歳、７万5000ドル以上の消費者だった。

　公正信用請求法（FCBA）によって、消費者は身に覚えのないカード取り引きをすぐに取り消すよう金融機関に要求できる。

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