危機に備え平時に財政改革を　イエレンFRB議長

　【共同】連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は7日、先進国の経済回復ペースが鈍い背景には政府による景気刺激策の不足があると指摘し「政府は平時に長期的な課題に取り組み、財政構造の大きな改善を図る」ことで、危機時の財政出動に備えるべきだとの見方を示した。パリで開かれたフランス銀行（中央銀行）主催の国際シンポジウムの討論会で語った。

　議長は、政策金利がゼロ近傍まで押し下げられた局面では、大量の国債を発行しても実質金利の上昇を伴わず、財政政策が平時よりも需要喚起で大きな役割を果たすことが可能だとした。ただ、そうしたことが分かっていても、政治的な理由などで財政出動に踏み切れない状況もあるとも指摘。そうした場合に備え「中央銀行は非伝統的な手法を含む全ての活用可能な手段を準備する必要がある」とした。

　また、リスク管理と十分な資本確保により健全で強い金融部門を育成することが極めて重要だとし、こうしたことを実現する上で金融規制改革を推し進めるべきだとの考えを示した。その上で、欧州中央銀行（ECB）が最近、銀行の健全性審査（ストレステスト）の結果を公表したことについては「ユーロ圏の銀行に対する信用を高める重要なステップだ」と評価した。

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