パネル・メーカー、設置を自社事業化 〜 上位20社中17社が専業部門を保有
- 2014年11月10日
- 環境ビジネス
ソーラー・パネルのメーカーたちは最近、設置事業を自社内で手がけるようになっている。
調査会社NPDが発表した最新報告書「Solarbuzz Module Tracker Report」によると、ソーラー・パネル製造大手20社の業態を調べた結果、17社が、設置事業を専門とする部門や子会社を持っていることが分かった。
そのなかには、トゥリーナ・ソーラー(Trina Solar)やインリー・グリーン・エネルギー(Yingli Green Energy)、ジンコ・ソーラー(Jinko Solar)、JAソーラーといった中国勢も含まれる。
クリーン・テクニカ誌によると、ファースト・ソーラー(First Solar)やサンパワー(SunPower)、カナディアン・ソーラー(Canadian Solar)といった北米勢とともに、それらの企業は現在、自社生産パネルを販売先でみずから取り付ける事業の開発を優先している。
そういった業界動向は、特に中国勢にとって理にかなった戦略と言える。欧米市場で関税問題に直面する中国メーカーは新市場を模索しており、また家庭用ソーラーの需要に追いつく必要があるためだ。
「2014年第3四半期、ソーラー・パネルの上位20社は世界需要の約3分の2をまかない、8ギガワット近くを出荷した」「設置事業での出荷量が増えており、20社による出荷量のさらなる記録更新でもある」と、NPDのレイ・リアン氏は指摘する。
NPDの報告書では、ソーラー・パネルの価格下落にともなって製造事業の利幅が下がりつつあるなか、下流事業(設置事業)からの売上高がそれらの企業の収支を支えてきたと説明している。
「下流の設置事業開発で強い地位を有することは、国内外の市場で提供されている奨励策を利用するうえでも役立つ」「設置事業部門を自社で有してのちに分離独立させたり、いずれ機関投資家に売却したりすることができるようになる」と、リアン氏は説明する。
同氏はまた、2014年の設置事業によるモジュール出荷量が、トゥリーナやインリー、ジンコ、JAの4社だけで約1.8ギガワットに達すると予測する。「下流事業(設置事業)への拡大は、今後数年にわたって売上高増大に寄与するだろう」と同氏は語っている。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ
-
米国特許商標庁、出願者らの個人住所流出が再発 〜「不注意」が原因、影響を受けた人たちに通知