TPP妥結へ反対派説得　オバマ大統領、日欧の景気注視

　【共同】オバマ大統領は3日、ワシントン市内で開かれた企業経営者らとの会合で、環太平洋連携協定（TPP）の交渉妥結に向け、反対派を説得すると意欲を表明した。日本や欧州の景気低迷が米国に及ぼす影響を注視するとも語った。

　オバマ氏は、TPP交渉妥結に必要とされる交渉権限の一任を議会から取り付けるため、与野党トップと会って「価値を訴える」と強調した。権限獲得でオバマ氏が具体的な行動に言及するのは初めて。

　日本の最近の景気低迷については「多くの専門家や安倍晋三首相にも意外だったはずだ」と発言。消費税の再増税延期や日銀の大規模な金融緩和、累積債務の多さなど日本経済が抱える諸課題を挙げた。

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