中国製タイヤに課税〜商務省、不当廉売の仮決定
- 2014年12月5日
- 自動車関連
商務省はこのほど、中国製の輸入タイヤに17.7〜81.3%の反ダンピング(不当廉売)関税を課す仮決定を下した。最終的には来年に予定される米国際貿易委員会(ITC)の判断で課税が決まる
サプライヤービジネスによると、中国から大量に輸入される安いタイヤで米国人労働者の雇用が失われているとの国内業界の訴えを受け、同省が調査した結果、中国製の乗用車および軽量トラック用タイヤが政府から不当な助成を受けていると認められた。課税率はメーカーごとに異なる。
反ダンピング関税は、中国に工場を持つ米メーカーのタイヤも対象になる。クーパー・タイヤ&ラバー(オハイオ州)の場合、中国の拠点クーパー・クンシャン・タイヤの製品に12.5%の関税が課される可能性がある。
このため、中国製のタイヤを販売する米メーカーは輸入品を倉庫にとどめておく可能性が高い。ブルームバーグ通信によると、グッドイヤー・タイヤ(同州)がすでに国内の倉庫で中国製品の保管を始めた。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年4月29日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
米商務省、TSMCのアリゾナ工場への投資を提案 〜 米中緊張悪化を背景にチップの国産化に重点
-
ディープフェイク、金融サービス業界をいよいよ標的に 〜 生成人工知能による音声模倣で詐欺急増は必至
-
2024年4月25日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
広告嫌いのテスラが一転、積極展開
-
ビットコイン半減は価格にいかに影響するのか 〜 最高値更新から乱高下、次の半減期が目前に
-
2024年4月22日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
ボルティモアの橋崩落、輸出・小売業者に影響
-
米国のMBA課程、人工知能分野の教育を積極化 〜 会社で求められる技能に学生側も関心を強める
-
2024年4月18日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
テスラ、急速充電網を開放~EV普及の節目となるか
-
2024年4月15日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
EV生産コスト、27年にはガソリン車より安く~ガートナーが予想
-
人間の労働力の方が人工知能より安価 〜 MITの研究、雇用機会の大部分は人工知能にまだ奪われないと結論
-
ドローン配送に現実味~運用範囲広がる