GDP改定値1.9%減　7〜9月期、下方修正

　【共同】内閣府が8日発表した7〜9月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値は、物価変動を除く実質で前期比0.5%減、年率換算で1.9%減となり、11月17日に発表された速報値の年率1.6%減から下方修正された。マイナス成長は2四半期連続で、景気回復の遅れが鮮明になった。衆院選では、野党からアベノミクス批判と景気対策の拡充を求める声が強まりそうだ。

　4月の消費税増税と円安進行による物価上昇により、個人消費の持ち直しは遅れている。改善が期待された企業の設備投資も振るわなかった。7〜9月期は速報値から上方修正されるとの民間予測が多かったが、結果はマイナス幅が拡大した。

　衆院選ではアベノミクスの評価と、景気の下支え策が争点となっている。政府は年内にもまとめる経済対策に商品券配布などの消費喚起策や円安対策を盛り込む方針だ。

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