国の制裁金免除請求に判決　諫早開門めぐり佐賀地裁　間接強制への異議訴訟

　【共同】国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門を開門するまで漁業者への制裁金支払いを科す「間接強制」について、執行を許さず、支払いを免れるよう国が求めた請求異議訴訟の判決が12日、佐賀地裁（波多江真史裁判長）で言い渡される。

　訴訟で国は、長崎県や干拓地営農者らの反対で準備工事に着手できず、開門差し止めを命じた長崎地裁の仮処分決定もあるため、開門の強制は許されないと主張した。漁業者側は「営農者や長崎県の協力が得られるような準備工事を検討すべきで、国は工事を意図的に怠った。長崎地裁決定は取り消しが可能だ」と反論した。

　開門は有明海の不漁と干拓の因果関係を調べる目的だが、是非をめぐって賛成派の漁業者側、反対派の営農者側と国との間で、裁判や司法手続きが相次いでいる。

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