IT関税交渉合意ならず　WTO、中韓の溝深く

　【共同】日米欧や中国など世界貿易機関（WTO）の加盟国・地域は12日、IT製品などの関税撤廃に関する協定の対象拡大交渉をジュネーブで開いたが、合意に至らなかった。対象品目で中国と韓国などとの溝が埋まらなかった。

　交渉は「情報技術協定（ITA）」の改定を目指している。次回期日は未定だが「各国間の対立は相当縮まっている」（先進国交渉筋）といい、来年には交渉を再開する可能性がある。

　交渉がまとまれば日本企業が得意とする医療機器やゲーム機など約200品目が新たに対象となる。日本では輸出増に期待が高まっていた。

情報技術協定

　【共同】情報技術協定（ITA）　世界貿易機関（WTO）に加盟する国・地域がIT製品の関税を相互に撤廃するための協定。現協定には、日本や米国、欧州連合（EU）、中国、韓国、台湾、インドなど70を超える国や地域が参加している。対象品目の拡大を目指す改定交渉が妥結すれば、世界的な経済効果は約1900億ドル（約2兆2500億円）に上るとの試算もある。

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