原油安やドル高の影響見極め 16〜17日のFOMC
- 2014年12月12日
- アメリカ発ニュース
【共同】米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）が16〜17日、ワシントンの連邦準備制度理事会（FRB）本部で開かれる。米経済は着実な回復軌道をたどっており、来年半ばにはゼロ金利政策の解除も可能とする見方が広く共有されているが、原油価格の急激な下落や軟調な海外経済に起因するドル高が先行きの障害になるとの見方も根強い。今回の会合では、FRBの二大目標である最大雇用や物価安定の達成に、こうしたリスクが及ぼし得る影響について詰めて議論するとみられる。
原油価格は11月下旬の石油輸出国機構（OPEC）による減産見送りをきっかけに下落度合いを強め、11日には指標となる米国産標準油種（WTI）は中心限月が1バレル=60ドルを割り込み、4カ月余りで約4割の下落となった。連邦準備制度幹部の多くは、原油安が短期的には国内物価に下げ圧力をかけインフレ目標の達成を遅らせる可能性があることを認めつつ、燃料や運送コストの減少は経済全体にプラスに働くとも強調。クリスマスを前に本格化する年末商戦に向け、個人消費の活性化にもつながるとしている。
ただ原油下落は、資源国通貨の下落などを通じて、さらなるドル高につながる。過度のドル高は輸入物価の下落を通じて、米国の物価に強い下押し圧力をかけるだけでなく、米国の輸出にブレーキをかけかねない。石油関連企業の採算悪化で雇用への悪影響も懸念される。実際、一部では人員調整の動きも出始めている。
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