経済下押し要因を見極め　FOMC初日始まる

　【共同】米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）が16日、ワシントンの連邦準備制度理事会（FRB）本部で始まった。日程は17日までの2日間。中期的な金融政策を議論する非公開会合も併せて開く。米経済は順調な回復が続いており、量的金融緩和終了の次のステップとして、来年半ばにも利上げが可能になるとの見方がFOMCの参加者の間でも広がっている。ただ、原油安やドル高、日欧の経済の弱さなど世界全体でみた場合の経済下押し要因が強く意識されるようにもなってきており、会合では、こうした要因が最大雇用と物価安定の二大政策目標達成に向けてどのような影響を及ぼすのかを見極める。

　今回の会合では、参加者による経済や金利の見通しも公表される。会合終了後の17日午後には、イエレン議長の記者会見が予定されており、米国や世界の経済の現状や見通し、利上げ時期に関する発言に注目が集まっている。

　米国では新規就業者の大幅増が続き、失業率も大幅に改善している。7〜9月期の経済成長率は3・9%増に上方修正され堅調さを維持している。ただ、物価は依然、目標とする2%上昇を下回って推移。このところの原油安やドル高はいずれも物価に一段の下押し圧力をかける可能性がある。

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