ソーラー機器に反ダンピング税〜商務省、中国製と台湾製

　商務省は16日、中国、台湾から輸入されるソーラー発電機器について、不当に安く売られていると判断して高率の反ダンピング（不当廉売）税を課す方針を決定した。米国際貿易委員会（ITC）が被害を認定すれば、税の適用が最終決定される。

　ロイター通信によると、中国製のパネル（完成品）、セル（太陽電池の基幹部品）などに課される税率は最高165.04％、台湾製のソーラー機器は最高27.55％。独ソーラー機器製造大手ソーラーワールドの米国法人（オレゴン州）が不服を申し立てていた。一方、この日は米中の年次貿易交渉がシカゴで開幕した。商務省の決定で交渉が難航する恐れもある。

　同省は2012年、ソーラーワールドの申し立てを受けて中国製のセルに反ダンピング税を適用した。ところがその後、中国メーカーがパネルに使うセルを台湾製にして税の適用を逃れる例が増えたため、同省はソーラーワールドの新たな申し立てに基づいて今回の決定を下した。最新決定では、中国で組み立てられたパネルは部品がどの国で作られていても中国製とみなされる。

　課税対象となるメーカーは、中国のトリナ・ソーラー（Trina Solar）、サンテック・パワー（Suntech Power）、台湾のモーテック・インダストリーズ（Motech Industries）など。

　ITCの最終決定は15年1月29日に下される。

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