インフレに「受け入れがたいリスク」　ミネアポリス連銀総裁が反対理由説明

　【共同】ミネアポリス連邦準備銀行のコチャラコタ総裁は19日、今週開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）で反対票を投じたことについて声明を発表した。低インフレが続いているにもかかわらず、会合後の声明が金融緩和を徐々に解除する方針を示したことは、インフレ動向に対する「受け入れがたい下振れリスク」を生じさせるとした。

　総裁は（1）前年同月比のインフレ率が2%の物価上昇目標を30カ月にわたって下回り続けている（2）FOMCのスタッフの予測では、中期的なインフレ率も今後数年間、目標を下回ると見込まれる（3）FOMCは、2010年11月から14年7月まで31会合連続で長期的なインフレ期待は「安定的」としてきたが、インフレ期待を示す市場ベースの指標が低下しており、過去3回の会合ではそのように断言することができなくなっている－と指摘。日本や欧州の例として挙げて、低インフレへの対応に失敗すれば、足元のインフレ率や長期的なインフレ期待を押し下げるとした。そして、FOMCが掲げる2%のインフレ目標の信頼性が損なわれるとして、こうしたリスクは「受け入れがたい」と強調した。

　その上で、FOMC声明について、1〜2年先のインフレ見通しが2%を下回っている間は事実上のゼロ金利政策を維持するとの方針を打ち出すとともに、それでも状況が改善しない場合には10月に終了した資産購入プログラムの再開などに踏み切る決意も示すべきだったとした。

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