テロ支援国指定に慎重姿勢　対北朝鮮で国務省

　【共同】国務省のハーフ副報道官は23日の記者会見で、ソニー子会社にサイバー攻撃を仕掛けたと米当局が断定した北朝鮮への対応をめぐり、同国をテロ支援国家に再指定するのは「最善な方法ではないかもしれない」と述べ、慎重な姿勢を示唆した。

　ハーフ氏は、北朝鮮には既に最も厳しい水準の制裁措置を科しており、テロ支援国家に再指定しても「制裁（強化）の観点からはあまり大きな効果はない」と明言、象徴的な意味合いにとどまると語った。

　オバマ大統領は21日放映のCNNテレビとのインタビューで、再指定の可能性を問われ「定められた手続きに従って検討し、事実に基づいて決定を下す」と話している。

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