15年度の社保充実策決定　政府、医療改革骨子も

　【共同】政府は13日、医療や介護など社会保障制度の見直し状況を点検する「社会保障制度改革推進本部」（本部長・安倍晋三首相）を開く。消費税率を8%にした増収分を活用する2015年度の充実策を了承し、国民健康保険（国保）の都道府県移管や新たな国民負担を求めることを柱とする医療保険制度改革の骨子を決定。

　消費税の再増税が延期されて15年度に見込んでいた税収が減るため、予定していた充実策の一部は先送りした。

　充実策として子育て支援や医療、介護の改革を進めるほか、低所得者に現金を支給する「簡素な給付措置」を実施する。財源には、増収分と社会保障の効率化で計1兆4900億円を確保する。

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