大手500社の炭素排出量増加〜13年までの3年で3.1％

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大手500社の炭素排出量増加〜13年までの3年で3.1％

2015年1月29日
米国ビジネス

　国連が地球温暖化の抑制を呼びかける中、世界の上位500企業（資本金ベース）が排出した温室効果ガス（GHG）は2010〜13年に3.1％増加したことが分かった。

　トムソン・ロイターと国際サステイナビリティ・コンサルティング企業BSDコンサルティングがまとめた報告書によると、500社は13年にGHG世界排出量の13.8％、国内総生産（GDP）の28％を占めた。13年に最も大量のGHGを排出した企業は中国のペトロチャイナとシノペック（CPCC）、欧州の鉄鋼大手アルセロール・ミタルだった。

　10〜13年に排出量を10％以上削減したのは、いずれも米国のコノコフィリップス、バレロ・エナジー、ドミニオン・リソーシズ。10％以上増えたのはスイスの金属鉱業大手グレンコア、ロシアの石油大手スルグトネフテガス、米エクセロンなど。

　BSDのジョン・ムアヘッド氏によると、500社の大部分、特に金融、IT、通信業界などは排出量が比較的少ない。しかし同氏は「それらの企業も取引業者の選択によって世界の排出量に大きな影響を与えている可能性がある」と指摘した。

　トムソン・ロイターのサステイナビリティ責任者ティム・ニクソン氏は「われわれのほとんどが500社の商品を使っている。これは透明性の問題で、報告書を見た企業が株主と協力してGHG排出量削減に取り組むことを望む」と話した。

　国連環境計画（UNEP）は、産業革命以前と比べた地球の平均気温上昇をセ氏2度以内に抑えることを目指しており、14年11月に行った提案の中で、世界全体のGHG排出量は10〜13年に4.2％減ったと報告している。世界では約200カ国が、干ばつ、洪水、熱波の増加や海面上昇の抑制を目指し、温暖化をセ氏2度以内にとどめようと各種対策に取り組んでいる。