行政・軍事両面で行動　テロ根絶、長期戦に　過激派対策に課題

　【共同】米政府がワシントンで主催した過激派組織「イスラム国」など過激派対策の国際会議は最終日の19日、声明で過激思想の拡大を防ぐための8項目の重点課題を列挙、行動に移す決意を確認した。オバマ政権は同日、イラク北部モスルを奪還する作戦開始も予告し、行政と軍事の両面で同組織壊滅に向けた長期的な道筋を示した。しかし取り組むべき課題の幅が広く、問題解決への特効薬は存在しない現状も浮き彫りになった。

　声明は60カ国以上の閣僚らを集めた会議閉幕後に発表され、盛り込まれた課題は過激主義に関する情報共有から、若者や女性ら市民社会に期待する役割まで多岐にわたった。ツイッターなどを駆使して現状に不満を持つ若者を引きつける同組織を強く意識し、過激派の宣伝活動に対抗するためソーシャルメディアを活用する方針も強調した。

　だがBBC放送電子版は「論点が幅広すぎて有意義な行動にはつながりそうにない」との批判があると報道。ライス米大統領補佐官も閉幕演説で「数年がかりの取り組みになる」と認めた。

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