公明党、恒久法容認へ　自衛隊海外派遣

　【共同】公明党は4日、新たな安全保障法制をめぐり、他国軍の後方支援などのため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法制定を容認する方向で調整に入った。国会の事前承認など、これまで求めてきた派遣要件の厳格化に自民党の一定の理解が得られる見通しとなったことを踏まえ、政府与党として足並みをそろえる必要があると判断した。これにより海外派遣に関する法制は、国連平和維持活動（PKO）協力法改正、周辺事態法改正と共に3本立てで進める方向が固まった。

　公明党は恒久法を制定すれば「自衛隊の海外派遣に歯止めがなくなる」「国際紛争に巻き込まれる可能性が高まる」として、事態に応じた時限立法の特別措置法による対応の継続を求めていた。

　だが安倍晋三首相が3日の衆院予算委員会でも恒久法制定に強い意欲を示し、翻意を促すことは困難だとの意見が執行部内で広がった。

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