個人情報保護法改正　市場拡大、遅れる法整備　国の方針定まらず

　【共同】個人情報保護法とマイナンバー法の改正をにらみ、企業はシステム改修などの関連事業を拡大させている。政府も成長戦略の一環として後押ししているが、改正案の策定では消費者団体の反発で一部が修正される場面もあった。経済活性化と個人のプライバシー保護との間で国の方針は揺れており、市場拡大に法整備が追いついていないのが実情だ。

　「企業のニーズは山ほどある。確実に大きな市場に成長する」。NTTデータは10日、東京都内の本社でマイナンバー関連の実験を公開した。社員らがマイナンバーに見立てた社員番号をスマートフォンのアプリで読み取ると、モニター画面に次々と表示されていく。金融機関などが顧客のマイナンバーを自宅から送ってもらえる新サービスに活用する予定だ。

　来年1月のマイナンバー導入後は、一般企業も社員の個人番号を源泉徴収票などに記載する必要があり、システム改修を迫られる。NECは2014〜16年度の関連市場を3000億円と見込み、専門チームを発足させて受注に力を入れている。富士通や日立製作所も専門チームを立ち上げ、競争が激しくなってきた。

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