原爆投下めぐる認識に溝　戦後70年で日米世論調査

　【共同】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは7日、戦後70年の日米関係について両国の市民を対象に実施した世論調査の結果を公表した。日本人の75%、米国人の68%が互いを信頼しており関係は良好だとした一方、広島と長崎への原爆投下が正当化し得ると考える米国人は56%で、日本人の14%を大幅に上回るなど認識の溝も浮き彫りになった。

　原爆投下は正当化できないと考える米国人は34%、日本人は79%だった。

　同センターは「米国人と日本人は第2次大戦で敵対し、1980年代から90年代初頭には激しい経済競争を繰り広げたが、深く尊敬し合っている」と指摘。米国人の多くは、日本が大戦中の行為について償ったと考えていると分析した。

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