新工場建設の資金提供申し出〜オハイオ、FCA USに

　オハイオ州にあるFCA US（旧クライスラー）のトレド工場について、存続を願う州政府や自治体が新工場の建設費を負担するという自動車業界では珍しい優遇策を提示している。ウォールストリート・ジャーナルが工場関係者の話として伝えた。交渉は現在も続いており、他の融資案も検討されている。

　FCA USは長年トレド工場でジープ「ラングラー」を生産してきたが、セルジオ・マルキオンネ最高経営責任者（CEO）は「既存施設は生産能力が不足しているため、2017年に発売する次世代モデルの生産には新工場か大規模な工場の刷新が必要となる可能性が高い」と考えている。

　ラングラーは、燃費改善に向けた軽量化のため車体がアルミに変更される予定で、設備の刷新には多額のコストがかかり、業界専門家は、新工場建設には生産設備を除いても2億〜4億ドルが必要と見ている。

　オハイオでは、政府が保証するプログラムで新工場の建設資金を提供するという案が提示されているといい、FCA USはリース期間終了後に所有できるリース・トゥ・オウン形式で資金を返済する可能性がある。

　トレド市関係者はこの3月、ラングラー生産の存続を願ってFCA USに優遇策を提示した。市は工場用地として100エーカー近い土地も確保しているものの、それだけでは不十分かもしれないと心配している。

　新規の製造業務がメキシコに流出し、自動車部品の輸入が増加して米国の生産雇用が圧迫される中、政府によるこうした動きは製造業雇用を誘致/維持するための方法の1つと考えられている。

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