与党、安保法制で実質合意　来月14日にも閣議決定

　【共同】自民、公明両党は27日、安全保障法制に関する与党協議会を国会内で開いた。政府から集団的自衛権の行使など自衛隊活動を具体化する関連法案の解釈基準を盛り込んだ統一見解の説明を受け、関連法案の主要条文と合わせて実質合意した。両党は5月11日の協議で法案の全条文に関し正式合意する。政府は両党内の手続きを経て14日にも閣議決定する運びだ。

　実質合意を受けて協議会座長の高村正彦自民党副総裁は「法案全体を作成するように」と政府に要請した。

　統一見解は「基本的な考え方の整理」と題し、(1)米軍等の武器等防護 (2)重要影響事態 (3)存立危機事態―について、これまでの与党協議も踏まえてまとめた。

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