与党系識者も慎重審議要請　野党系「沖縄標的」と反対

　【共同】衆院平和安全法制特別委員会は6日、那覇市で安全保障関連法案をめぐり参考人質疑を実施した。与党が推薦した沖縄県内の有識者2人は法案に賛成する一方で「国民の理解が深まっているとは言えない。誠実に対応してほしい」(中山義隆石垣市長)などと述べ、共に慎重審議を求めた。野党推薦の3人は「法案が成立すれば他国の紛争に巻き込まれ、米軍基地が集中する沖縄が『いの一番』に標的にされる可能性が高い」(稲嶺進名護市長)と反対した。

　尖閣諸島を石垣市の行政区域に抱える中山氏は、周辺で多発する中国船による領海侵入などを踏まえ「抑止力が強化されるのは心強い」と法案に賛意を表明。与党推薦の古謝景春南城市長も、法案で可能になる集団的自衛権行使について「日本の自衛のためであり、憲法の範囲に収まる」と支持した。その上で「国民にはまだまだ不安がある。理解を求める努力をしてほしい」と訴えた。

　稲嶺氏は「国の在り方まで変えてしまいかねない、危険極まりないものだ。憲法9条に反している」と明言。野党推薦の高嶺朝一前琉球新報社社長は「緊張を高めるような軍事体制の強化に前のめりになるべきではない」と述べ、外交努力を優先すべきだと唱えた。

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